近畿の廃棄物で海を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」で、産業廃棄物の受け入れが想定を上回り、当初予定より７年早い２０１４年度に産廃処分場が満杯になる見通しになった。

　管理する大阪湾広域臨海環境整備センターは、今年度から搬入量を０９年度の３割減に制限しているが、東日本大震災で生じたがれきの受け入れも検討しており、関係者らは「処分場が足りなくなる時期が、さらに早まる恐れがある」と危惧している。

　大阪湾の沖合４か所（泉大津沖、尼崎沖、神戸沖、大阪沖）を、近畿２府４県の１６８市町村で排出される廃棄物で埋め立て、土地を活用する事業。１９８９～２１年度に産業廃棄物１７６０万立方メートルのほか、一般廃棄物を受け入れる。

　ところが、都市部で建設ラッシュが起き、「ミニバブル」といわれた０７年度には、民間からの産業廃棄物受け入れが、予定の３倍に増加。すでに計画の約８割にあたる１４５０万立方メートルが埋まり、このままでは１４年度に計画量を超える見込みだ。市町村が搬入する一般廃棄物はまだ受け入れに余裕があるが、産廃用への融通は困難という。

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