不用品回収業者の調査結果を公表

　環境省は、廃棄物処理法及び家電リサイクル法の適正な施行のため、不用品回収業者の実態に関する調査を実施し、その結果を取りまとめ公表した。
　公表によると、消費者アンケート調査では、使用済家電の引渡先については、「新しい製品を購入した小売店に引渡・売却」との回答が最も多く50.0％（38,157件）であり、「不用品回収業者に引き渡した」との回答は6.6％（5,019件）、「空き地・駐車場などで実施している不用品回収に引き渡した」との回答は2.5％（1,939件）であった。
　不用品回収業者・不用品回収場所に家電を引き渡したときの費用については、無料（０円）との回答が最も多く65.2％（2,618件）、不用品回収業者・不用品回収場所へお金を支払ったとの回答が32.7％（1,312件）、不用品回収業者・不用品回収場所からお金をもらったとの回答が2.1％（85件）あった。
　利用した不用品回収業者の許可の取得状況については、「わからない」との回答が最も多く、84.5％（822件）ありました。また、産業廃棄物収集の許可のみ取得していたとの回答が3.1％（30件）、取得していなかったとの回答が0.6％（6件）あった。
　不用品回収業者とのトラブルの有無ついては、「問題・トラブルはなかった」が97.1％（2,022件）で、「問題・トラブルがあった」のは2.9％（60件）あった。
　使用済家電を不用品回収業者に引き渡した理由については、「家まで取りに来てくれるから」との回答が最も多く53.8％（1,567件）、次いで「たまたまそのような機会があったから」との回答が43.8％（1,274件）、「煩雑な手続きや準備が不要」との回答が37.7％（1,098件）あった。また、不用品回収場所へ引き渡した理由については、「金銭的な理由」との回答が最も多く、51.7％（809件）あった。
　市区町村アンケート調査では、全国の約6割の市区町村（1,063市区町村）で不用品回収業者の存在を確認してた。また、その分布は全都道府県に広がっていた。
　一時的な回収拠点の設備・保管状況については、建屋を持たない場合がほとんどであり（回収時：建屋なし87％（469件）、保管時：建屋なし93％（527件））、ほとんどが保管時の風雨対策（シートがけ等）もされていないことがわかった。常設の回収拠点の場合には一時的な回収拠点と比較すると建屋を所有している割合が増えているが（回収時：建屋なし47％（141件）、保管時：建屋なし62％（217件））、建屋のない保管場所については、一時的な回収拠点と同様に風雨対策はほとんど施されていないことがわかった。
　回収時の料金徴収の有無については、不用品回収業者が配布しているちらし等への料金徴収の記載内容については、「全て無料」としている例が49％（534市区町村）あったが、実態については「不明」との回答が最も多く、64％（682市区町村）あった。
　不用品回収業者の存在を確認している市区町村のうち33％（350市区町村）で苦情・トラブルが発生しており、料金に関することが最も多く112件あった。また、不法投棄に関するものも24件あった。
　不用品の販路等の捕捉状況については、「不明」との回答が55％（280市区町村）と最多でしたが、輸出しているとの回答も17％（84市区町村）あった。【環境省】