政府、民主党は２８日、東京電力福島第１原発の事故により、放射性物質で汚染されたがれきや土壌を、国が直接処理するための特別措置法を議員立法で制定する方針を固めた。自民、公明両党と協議を進め、今国会での成立を目指す。枝野幸男官房長官が２８日午前の記者会見で明らかにした。

　枝野氏は「民主党に検討してもらっている。かなり（法案の内容が）詰まった状況だという報告を受けている」と述べた。

　現行法制は、原発の敷地外に大量の放射性物質が放出される事態を想定しておらず、廃棄物処理法や土壌汚染対策法などには汚染がれきの処理規定がない。このため、政府、民主党は新たな枠組みが必要と判断。処理には高い技術力が必要なため、国が直接処理することにした。

　また、環境相が放射性物質による環境への負荷を減らすための基本方針を策定することも盛り込む。国の基準値以下の汚染がれきについては、従来通り廃棄物処理法で一般廃棄物として処理し、国が全額費用を負担する。

（中日新聞）