Tweet 大阪市、大阪府、川崎重工業、大阪ガスは、大阪市環境局ごみ焼却大正工場において、ごみ発電後に発生する低温排熱をバイナリー発電設備で利用するとともに、ごみ焼却熱を熱輸送車で近傍の需要家に輸送する「ごみ焼却工場等の都市排熱高度活用プロジェクト」を、経済産業省「平成23年度次世代エネルギー技術実証事業｣に提案し、採択されたことを発表した。

今回の熱源となる大正工場と近傍の需要家を対象として熱利用を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、従来のごみ発電と比較して25％以上のエネルギー利用効率の向上を目指す。同プロジェクトの実施期間は、平成23年度から3年間の予定。

現在、大正工場ではごみの焼却熱で蒸気を発生させ、発電や場内の給湯・暖房を行っている。同技術実証事業では、これまで廃棄していた発電利用後の低温熱を、新たにバイナリー発電設備を設置し発電に利用することで、場内エネルギー利用率の向上を図る。

また、ごみ焼却熱を熱輸送車で近傍の需要家に輸送供給することで、ごみ焼却熱の有効活用を図る。さらに、熱輸送車による熱供給の可能性の検証に加え、複数の需要家への効率的な輸送方法についても検討中という。