環境省は11日、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理を促すため、全国の自治体の受け入れ検討状況について再調査を始めた。前回４月の調査では42都道府県572市町村が受け入れを表明したが、その後、放射性物質搬入による汚染を懸念する自治体が相次いだ。９月に東京都が岩手県宮古市の廃棄物処理を決めたのをきっかけに改めて調査し広域処理の仲介を急ぐ。

　再調査は岩手、宮城、福島の被災３県と沖縄を除く43都道府県の市町村が対象。各都道府県を通じて、今月21日までに各市町村の受け入れる廃棄物の種類や処理能力などを報告してもらう。被災市町村に情報を提供し、自治体間の調整を支援する。

　巨大津波などによって発生した被災３県の沿岸部の災害廃棄物発生量は推計約2300万トン。全国の一般廃棄物の年間発生量のおよそ半分に相当し、焼却や埋め立てが進んでいない。

　放射性物質による汚染問題については、受け入れに慎重な自治体は少なくない。環境省は災害廃棄物の処理について、放射性セシウム濃度が１キログラムあたり8000ベクレル以下なら、現行法に基づいて自治体による処理が可能だとしている